☑利益計画作成・予算編成の支援

当事務所はお客様に対して中期利益計画・予算による経営管理を推奨しており、会社の利益計画・予算の作成を支援します（中期利益計画とは3年～５年先の利益計画をいい、予算とは利益計画を基にして編成された単年度の数値計画をいいます）。 年度の予算を月次予算に落とし込み、毎月の経営成績と月次予算を比較することで計画の達成状況をタイムリーに把握できるような体制づくりを支援します。 当事務所では計画や予算の作成を支援するだけではなく、その後の計画・予算と実績との比較分析を行うモニタリングにも関与し、お客様がその結果を業績の改善や翌期以降の計画・予算の作成の資料としての活用できるよう助言していきます。

☑管理会計制度の整備 経営上の意思決定を行うためには管理会計の整備を行うことが不可欠です。管理会計とは、経営者の業績評価や意思決定に有用な情報を提供することを目的とする会計であり、外部の利害関係者に情報を提供するための財務会計とは異なります。多くの中小企業の場合、会社単位での業績は把握できているものの、複数の事業・製品を取り扱う企業においてはそれらセグメントごとの業績を把握できていケースが多くみられます。 中小企業においては限られた経営資源を効率的に各種事業に配分して経営していく要請が高まっており、当事務所では、お客様の会社の事業内容を理解したうえで会社の経営実態にあった管理会計の導入を支援し、製品、サービス、事業等のセグメントごとの収益性の把握を可能とする経営の可視化に貢献します。

☑個別業務管理の整備 会社の事業活動を効率的かつ永続的に行っていくには、販売、購買、生産、原価、投資、財務という個別業務の実施に係るルールと責任を明確化していく必要があります。 当事務所では、貴社の個別業務の内容と流れを理解し、会計処理を正確に行うため、業務を効率的化に資するため、会社資産を保全するための内部管理体制の改善を提案します。

☑事業投資意思決定に対する助言 お客様が事業に対して重要な投資を行う場合、財務的な観点から当該投資に係る将来のキャッシュフロー分析・投資のリスク分析を行います。