中村 徹公認会計士・税理士事務所

業務内容

中小企業の抱える課題、悩みに真正面から取り組みます

昨今の中小企業を取り巻く事業・金融環境は長引くデフレの影響から不確実性が高まっています。このような環境の中でも会社の経営者、従業員の皆様は様々な課題や悩みを抱えつつ日々事業継続・拡大の取り組みを行っておられることと思います。

・会社の会計、財務のことがよくわからない
・売上が伸びない、コストが膨らんで利益が確保できない
・資金繰りが厳しい、資金調達の方法がわからない

このような経営上の課題や悩みについて、会計・財務面からの支援を一体的に行います。お気軽にご相談ください。

税務支援

当事務所で行う一般的な税務支援業務は下記のとおりです。ご要望により記帳、給与計算、年末調整、償却資産税の申告書作成の代行を行います。image0001

・税務相談
日々発生する税務上問題点に関し、ご相談を承ります。記帳に関しての助言を致します。
・税務代理
お客様の代理で申告手続や必要書類の提出などを行います。
・税務申告書作成代行
法人税、諸費税、地方税の税務申告書の作成を代行します。

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創業支援

独立して創業、起業される皆様を協力にサポートします。image0301

スタートアップ段階の中小企業は、業績が不安定になりがちであるため、成熟した段階の会社と比較して、業績を把握するための適切な損益管理、資金繰り管理がより重要です。当事務所では適切な損益管理、資金繰り管理の支援を通じて、独立して創業、起業される皆様を協力にサポートします。
また、投資に係る資金需要が旺盛な会社様には、ご要望に応じて創業融資や創業補助金の獲得に関しても積極的にサポートを行います。

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会計制度の整備支援

会社の決算書に対する信頼性を高めるため会計制度の整備を支援していきます。

中小企業においては、税務基準の会計処理でimage0302計算書類が作成されているケースがよくみられますが、外部の利害関係者に対して会社の経営成績等の情報提供を行うためには、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成されることが求められます。当事務所では、お客様の会社が日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が公表している「中小企業の会計に関する針指」又は「中小企業の会計に関する検討会」が中小企業庁、金融庁及び法務省の協力のもと作成した「中小企業の会計に関する基本要領」に準拠した会計処理で計算書類を作成する体制の確立を支援します。

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経営管理制度の導入支援

事業・金融環境が不安定な今日、事業の悪化に対するimage0303
迅速な対応をして会社の業績を安定させるためには、事業計画や年度の予算を設定しその目標に向かって業績を管理をしていくことが不可欠です。当事務所ではお客様の経営理念や将来ビジョンを理解して中期利益計画作成と年度予算の編成を支援します。また、計画・予算作成を支援するだけでなく、予算と実績の差異原因を継続して把握・分析して、現実との差異原因を把握し計画と実績とのギャップを解消する取り組みを支援していきます。

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資金調達に関する助言

資金調達の場面では金融機関との円滑なimage0304コミニュケーションが必要です。金融機関が中小企業への融資に際し監督官庁からどのような監督指導を受けているかを理解すれば、融資先と金融機関との共感性が高まり、借入要請の交渉力や説得力が増します。

当事務所では金融検査マニュアルから読み取ることができる金融機関の中小企業融資における検討ポイントを踏まえたうえでお客様の決算書の財務分析を行い、主要財数値の改善を促すことで会社の各付け向上に寄与します。また、事業計画や資金繰り表など金融機関に対して提出が必要となる書類の作成についても助言を行っていきます。

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M&A・組織再編成に関する助言

お客様の経営上の悩みや問題を解決する手段がM&Aでimage0305ある場合があります。M&Aには買収、資本参加、合併、事業譲渡・譲受等多様な形態があり、その目的も事業拡大、新規事業参入、技術・ノウハウ導入、資金調達、事業継承等様々です。そして、それぞれに必要な手続きや注意すべきポイントが異なるため専門知識を持ったアドバイザーの起用が必要となります。 お客様が他社の事業の取得や他社への投資をお考えの場合、財務アドバイサーとして対象会社の財務・税務面の問題点の調査し報告書を作成します。また、対象会社や事業の価値評価を行い最適なM&Aスキームと買収価格の提案を行います。 お客様が自身の事業を第三者へ譲渡したり、資本の受け入れをされる場合は、貴社の企業価値が最大限評価されるようにお客様に代わって相手先との交渉を行います。そのために、必要に応じてお客様の会社を調査対象とした財務調査報告書の作成や株式価値算定を行います。

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事業再生支援

事業再生の手法には裁判所が関与する民事再生等のimage0306法的整理と裁判所が関与しない私的整理があります。いずれの手法による場合でも、会社の現状の分析と分析に基づいた再生計画の作成が必要となります。 当事務所では、事業再生の一般的な手続についてのアドバイスや事業再生スキームの提案を行います。必要に応じて財務デューディリジェンス、事業デューディリジェンス、財産評定等による現状分析を行うと共に再生計画の策定を支援していきます。金融機関に対して、返済のリスケジュールや金利の減免、債務免除を要請する際には弁護士の協力が必要ですので、専門家をご紹介のうえ連携してお客様の事業の再生に取り組んでいきます。

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