中村 徹公認会計士・税理士事務所

会計制度の整備

税務基準で作成した計算書類は税務申告上の問題は生じませんが、image0302税務上の益金・損金と企業会計上の収益・費用が必ずしも一致しないため自社の正確な経営成績や財政状態を把握したり利害関係者へ開示したりする場合は不十分であることは否めません。「中小企業の会計に関する指針」や「中小企業の会計に関する基本要領」は法令等で強制適用されるものではありませんが、これに準拠した計算書類の利用により経営者が会社の業績を正確に把握することができ、会社の情報開示に対する利害関係者の信頼感も高まります。また、日本税理士会連合会が作成したチェックリストを活用した融資制度を活用することで資金調達の際の負担を軽減することが出来ます。当事務所ではお客様のご要望により会社の会計制度を整備し、「中小企業の会計に関する指針」や「中小企業の会計に関する基本要領」に準拠した決算書の作成を支援します。

「中小企業の会計に関する指針」の詳細
「中小企業の会計に関する基本要領」の詳細
 日本税理士連合会のチェックリストの詳細

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