☑創業融資
意外に思われるかも知れませんが、開業後数年経過した後より、実績のない開業後間もない時期のほうが融資が受けやすいと言われています。創業後、事業が軌道に乗る前は決算が赤字となるケースがありますが、過年度決算が赤字の状態で融資を申請するよりも、実績が出ていない段階で精度の高いビジネスプランを作成のうえ融資を申請したほうが、資金調達に成功する可能性が高いといえます。
一方で、一般の都市銀行や地方銀行が実績のない企業に融資することはまれで、創業直後の会社は、政府系金融機関の日本政策投資銀行から借入を行うか、信用保証協会の保証及び自治体からの利子補給を使った制度融資を利用するのが一般的です。これら公的な融資はそれぞれ貸し付けの条件や、借入までの手続き、借入までの期間が異なります。
融資の申請にあたり、最も重要なのが申請会社の事業計画であり、当事務所では申請までの手続きと事業計画の作成を積極的にサポートします。

☑創業促進補助金
我が国では創業する企業よりも廃業する中小企業が多い状態が続いており、日本の活力である中小企業の開業率を上昇させることが政府の重要な使命となっております。創業促進補助金は、この使命を達成するための国の政策であり、ここ数年は大規模な予算が確保され今後も制度の継続が見込まれております。
補助金の申請にあたっては、経営革新等支援機関の関与が不可欠とされていますが、当事務所は経営革新等支援機関に認定されており、事業計画の作成支援など補助金申請のサポートを行います。